債務整理は貯金を没収される!?残した状態で借金を整理する方法とは

債務整理は、支払えなくなった借金を整理する手段の1つです。

通常であれば、「貯金を含む金銭的余裕が一切ない人に残された手段」といったイメージが、ありますよね。

しかし実際には、貯金を残した状態で債務整理を行いたいと考える人も少なくありません。

そこで今回は、貯金がある状態でも債務整理は可能なのかについて解説していきます。

債務整理をすると貯金は没収されるのか

結論からお話しすると、債務整理を行ったとしても貯金を残すことは可能です。

ただし、どのような手段で債務整理を行うのかと、貯金がどのくらいの額なのかが非常に重要なカギを握るため、100%貯金を残せるとはいえません。

そこでまず、覚えておいてもらいたいのが、債務整理方法で異なる貯金を残せる条件です。

任意整理の貯金を残せる条件

任意整理は、債務をゼロにする手続きではないため、貯金を全額残すことが可能です。

さらに貯金以外にも、有価証券や不動産、自動車といった自分が所有している財産すべてを残すことができます。

ただし、所有財産の中に所有者が自分以外の「抵当権」が付いている場合には、手元に残せない可能性があることを覚えておきましょう。

個人再生の貯金を残せる条件

個人再生は、裁判所で許可を受けた人のみが行える債務整理方法の1つです。

債務を減額することができるため、ゼロにはなりませんが支払いを楽にすることができます。

そんな個人再生手続きにおける貯金の取り扱いに関しては、減額された借金総額同等もしくはそれ以下となります。

例えば、個人再生手続きによって借金総額が200万円まで減額されたとしますよね。

このような場合、貯金として残せるのは200万円までとなるため、300万円ある人は100万円分を返済に充てる必要があるでしょう。

自己破産の貯金を残せる条件

自己破産では、債務をゼロにすることが可能です。

借金の支払い義務を全額免除してもらう手続きとなるため、貯金を一切残すことができないと思われる方もいるでしょう。

しかし実際には、自己破産手続きを行ったとしても、99万円までの貯金を残すことができます。

なぜなら、99万円以下の預貯金を含む現金は、自由財産として認められるからです。

これ以上の預貯金がある場合は、差し押さえられる可能性があると覚えておいてください。

特定調停の貯金を残せる条件

特定調停は、申立書を裁判所に提出し、返済方法と額を調整する手続きになります。

債務整理の手続きの中では、任意整理と似ているのが特徴的ですね。

自由度の高い手続きとなるため、預貯金を含む現金は全額残すことが可能です。

ただし、こちらに関しても所有権が債権者によって留保されていると、残すことができなくなります。

抵当権のある財産を債務整理として手続きする際には、注意が必要です。

債務整理の多くは貯金を残せるが注意が必要

債務整理手続きの多くは、貯金を残した状態でおこなえます。

しかし、上記でもご紹介した通り、どのような手続きを行うかと貯金の金額によって残せる額に大きな差が出てきてしまうんですね。

さらに、預貯金以外の財産に関しては所有権が誰なのかによって残せるかが変わってきます。

貯金がある状態で債務整理を行う場合には、どの方法が1番適しているのかを、しっかりと見極めなければいけません。

なお、貯金額や財産についての資料を債務整理に詳しい弁護士にみせれば、どのような方法で債務整理を行うべきか、適切なアドバイスをもらえるでしょう。

ネット上にある知識だけで自己判断せずに、まずは専門的な知識のある弁護士に相談するところから始めてみてください。