個人再生前に滞納家賃は支払うべき?把握しておきたい水道光熱費との優先順位とは

「個人再生」は、返済能力を持つ人が選択できる債務整理の1つです。

同じく返済能力がある人の選択肢となる「任意整理」とは違い、特定の債権者を省いて手続きを行うことができません。

そこで気がかりとなるのが、滞納している家賃です。

家賃の支払いができなくなれば、当然退去を命じられることもあるでしょう。

住む場所を失わないためにも、滞納家賃を優先的に支払いたいと考える人も多いはずです。

結論からお話しすると、個人再生手続きを検討している人は、滞納した家賃を優先的に支払ってはいけません。

滞納家賃は個人再生手続きの対象となるため、自己判断で勝手に支払いを行ってはいけないんですね。

しかし、住宅ローンの支払いに関しては、個人再生中でもそのまま支払うことが可能です。

では一体、なぜ滞納家賃は住宅ローンのような特例が適用されないのでしょうか。

滞納家賃の支払いに「住宅資金特別条項」は適用されない

住宅資金特別条項とは、抵当権が設定されている住宅ローンの支払いを、個人再生手続きを行っていたとしても優先的に支払うことができる特権です。

ただし、住宅ローンを組んでいる不動産に第2順位の抵当権が設定されていたり、本人が住んでいなかったりすると、住宅資金特別条項を適用することができません。

他にも、いくつかの条件が存在しますが、これらをすべて満たしていれば、住宅ローンに関しては支払いが許可されるんですね。

一方、滞納家賃に関しては、住宅資金特別条項は適用されないため、個人再生手続きにおいて取り扱う債務の1つとなります。

独自の判断で勝手に支払いを行ってしまうと、大きな問題となってしまう可能性があるので、十分に気をつける必要があるでしょう。

なお、滞納家賃が個人再生手続きの債務として取り扱われてしまうのは、民事再生法で「債権者を平等に取り扱わなくてはいけない」といった規定があるからです。

滞納家賃を解消するための解消法は「第三者弁済」

では、個人再生を検討している人が賃貸住宅を勝手に解約されないためには、どのような方法を取れば良いのでしょうか。

一番有効な手段は、第三者弁済を活用することです。

第三者弁済とは、親族を含む第三者に滞納家賃を支払ってもらう方法となります。

個人再生中は、家賃を振り込んだ記録は確認されてしまうため、自分名義で振り込むことはできません。

しかし、債権者以外の第三者が滞納家賃を支払う形であれば、個人再生手続き上で問題にならないんですね。

ただし、第三者弁済は債務の支払いを第三者が代わりに行う手続きであり、「借り入れ」といった形にしないのが前提であることを、覚えておいてください。

水道光熱費は優先的に支払うことができる

債権者を平等に取り扱う個人再生手続きですが、水道光熱費に関しては「先取特権」があります。

こちらは憲法で、個人再生手続きに含めずに弁済が可能といった内容が定められているため、滞納6ヶ月分に関しては、優先的に支払いを行うことが可能です。

つまり、個人再生中に滞納家賃と水道光熱費の支払い優先順位でお悩みの方は、水道光熱費を優先する形となります。

個人再生中の支払いについて不明点がある人は弁護士に相談を

先ほど、滞納家賃に関しては第三者弁済といった方法で解決できるとご紹介しました。

しかし、これはあくまで理論上の話となり、個人再生中には裁判所から詳しい説明を求められるケースも少なくありません。

どのような行動が正しいかを自分自身で判断するのは非常に難しいため、個人再生を検討されている方は、弁護士に相談しながら進めていくのが良いでしょう。

そもそも、個人再生の手続きを弁護士を入れずに行うのは大変です。

専門知識が要求される上に、かなり手間のかかる作業だからです。

個人再生手続きを速やかに行いたい方は、債務整理に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします!