過払い金請求の時効はいつまで?請求できる条件と高額になるケース

2010年6月18日、改正賃金業法が完全施行されたことにより、すべての過払い金が2020年で時効を迎えると勘違いしている人がいます。

また、「10年以上前に完済した過払い金は戻ってこない」は、すべてのケースに該当するわけではありません。過払い金が返還されるケースもあるので注意をしてください。

どうしたら過払い金が発生するのか・・・条件が気になりますよね。

そこで今回は、過払い金請求の時効請求できる条件返還される金額が高額になるケースを解説していきます。

10年以上前の過払い金を請求できない理由

借金を完全に完済した日から10年が経過すると時効が成立し、過払い金の請求はできません。法律上の原因がないにも関わらず、他人の財産により受けた利益は不当利得です。金融業者が不当な金利で得た利益は不当利得に該当し、利用者に債権が発生します。

債権者が権利を行使できるのは、客観的起算点から10年(権利を行使することができると知った日から5年)です。10年を経過すると、不当利得返還請求権は時効を迎えます。

では、過払い金の客観的起算点はいつを指すのでしょうか。

10年以上前はいつから?

10年で債権が時効になることは分かりました。問題は、10年のカウントダウンが始まる日にちです。

取引の最終日

過払い金の時効は、支払いが完済した日からの10年です。過払い金があるかも?と思われる人は、最終返済日を確認しましょう。過払い金における客観的起算点は、最後の取引(ほとんどのケースが最終返済日)からです。

10年以上前でも請求ができる

過払い金の時効に関しては、誤った情報が多くあります。

  • 2010年の改正賃金業法から10年(2020年ですべての過払い金は請求できなくなる)
  • 借入の開始から10年
  • 過払い金の発生から10年

これらの考え方はすべて間違っています。テレビやラジオで流れるコマーシャルの情報を、中途半端にうろ覚えしたことによる誤った認識です。

たとえ昭和に借り入れた借金でも、取引の終了から10年が経過していなければ時効を迎えていません。勘違いを訂正しておきましょう。

過払い金の10年以上前における注意点

過払い金は、10年以上前に生じたものでも請求できることがわかりました。

ただし、注意点もあります。確認をしておきましょう。

昔の明細を保管していないクレジット会社がある

昭和からの過払い金も、時効でなければ請求できると解説をしましたが、明細の保管期限が切れ処分した会社もあります。

もし、相手から明細を処分したと言われたときは、本人が保管しているもので支払いを証明しなければいけません。当時の明細や通帳の引き落とし記録から、推定計算をおこないます。
個人では難しいので、専門家である弁護士に相談をしましょう。

取引の分断と連続について

同じ金融業者に借り入れを行う人は多くいます。すべての借金を2009年に返済したが、再度必要になり数年後に借金をするケースです。1回目の借金で過払い金が生じていても、返済から10年が経過しているので時効は成立します。

しかし、数年後に借りた借金が現在も返済中となれば、過払い金の請求ができるかもしれません。判断は、1回目の取引より契約を分断しているか連続しているかで決まります。取引の分断(1回目と2回目は別の取引)となれば時効は成立ですが、連続と判断されれば最終取引日は変更です。

判断は裁判所が行うため一概にどうなると決めることはできません。1回目の取引期間や、2回目を借り入れる空白期間、契約書の返還有無などで判断されます。弁護士に依頼をして、総合的な判断を確認しましょう。

10年以上前の過払い金に関しては弁護士に相談をする

過払い金は、10年以上前に関する誤った情報が出回っており「どうせ時間の無駄」と考えている人が多くいます。過払い金における時効に関してはケースバイケースなので、無理だと決めつけるのは時期尚早です。

弁護士に判断をしてもらいましょう。無料で相談をしてくれる弁護士事務所に予約をし、自分のケースはどう判断されるかを確認することが必要です。誤った情報で決めつけるのだけは絶対にしてはいけません。

もしあなたが東京に住んでいて、過払い金が時効かどうか判断をしたいのであれば、西葛西にある債務整理に強い弁護士が在籍している弁護士法人よぴ法律会計事務所に相談をしてみてください。

過払い金が発生する条件とは?

過払い金は、グレーゾーン金利が適用された貸し付けに発生します。グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法における上限金利の差で生じた間の金利です。利息制限法では、元本「10万円未満は20%まで」「100万円未満は18%まで」「100万円以上は15%まで」と、上限金利を定めていました。

しかし出資法による刑事罰の対象は29.2%です。つまり、利息制限法を超えても29.2%までならば刑事罰の対象になりません。当時の貸金業者は、刑事罰の対象ならないことから利息制限法を超えた金利を設定しました。この金利差をグレーゾーン金利と呼んでいます。

グレーゾーン金利は2010年6月18日の改正により撤廃されました。まともな貸金業者ならば、罰則の対象になるような契約はしません。また多くの貸金業者は、2010年以前の2006年に賃金業法改正の決定に伴い、上限金利を変更しました。

そのため、2006年以降の借り入れから過払い金が生じていない貸金業者もあります。自分の借り入れに、グレーゾーン金利が利用されているかの確認をしましょう。

過払い金を請求するための条件

過払い金の発生条件を確認し該当すると判断をしたら、請求するための条件を確認しておきましょう。

時効の成立がしていない

時効が成立していると過払い金は請求できません。過払い金の時効は、支払いが完済した日から10年です。完済し、以降に何の取引もしていなければ時効が成立します。

ただし、時効が成立していても、当時の不当な取り立てなどにより請求できるかもしれません。念のため弁護士へ相談をしてみましょう。

請求先が倒産をしていない

「過払い金の請求」や「総量規制」により、経営不振陥ったことから倒産した貸金業者もあります。請求先が倒産をしていると、過払い金は請求できません。過払い金の請求は、なるべく早めに行うようにしましょう。

過払い金が高額になる条件

過払い金が高額になる条件を満たしている人は、早めに弁護士へ相談をしてください。

借入金額が高額

過払い金の条件を満たしており、尚且つ借入金額が高額な人は、債務が高額になっている可能性が高いです。中には100万円以上の過払い金を請求した人もいます。

返済期間が長い

返済期間が長い人は、過払い金が高額になるかもしれません。ただし、1度目の借り入れをして完済したあと、数年後借り入れをするケースもあります。2度目の借り入れまで空白期間が長いと高額にならないので注意をしてください。

複数の会社による借金

複数の貸金業者に借り入れをしていると、利息を多く支払っている可能性があります。自転車操業をしたことがある人は、高額になるかもしれません。自転車操業とは、借金を返済するために、別から新たな借金をすることです。

借り入れ先の件数が多い人は、早めの請求を行いましょう。相手が倒産したら請求ができなくなります。

過払い金が高額になる条件を満たしているときは弁護士に相談

過払い金が高額になる条件を満たしている人は、弁護士に依頼をして多額の請求を成功させましょう。個人で処理をするには、時間と手間がかかります。交渉のプロである弁護士に任せるべきです。

例えば、個人で行ったことで20万円がかえってきました。弁護士に相談をすれば100万円になるかもしれません。弁護士費用を差し引いても、20万円以上が手元に残ります。まずは無料相談を活用し、行動を起こすことが大切です。